社会福祉法人のサポート経験豊富！
| 平成12年度に会計基準が制定されて以来、様々な社会福祉法人様のご支援をさせて頂いております。 社会福祉法人様を取り巻く環境は刻々と変化しております。 その環境変化に対応できるよう、スピーディーかつ適切なサポートをご提供いたします! |
経理担当者のレベルに応じた指導を行います！
| 社会福祉法人様のニーズや経理担当者様のレベルに応じて、合理的に経理事務を進められるようにサポートいたします。 ソフトの初期設定や入力等の操作指導も安心してお任せください。全面的にバックアップいたします! |
日常の経理業務・ソフト操作の疑問にも、
迅速に対応！
| 経理担当者様の日々の入力業務が滞らないように、外出中であっても、可能な限り迅速に対応いたします。 また、リモートディスプレイ機能により、税理士事務所のPCでお客様のPC画面を見ながらの操作説明が可能です。 事務所スタッフがすぐ隣で説明しているかのように感じていただいております。 |
ＴＫＣ社会福祉法人専用会計ソフトで、カスタマイズ＆事務負担の軽減をサポート!
| ＴＫＣ社会福祉法人専用のＴＫＣ会計ソフトを使えば、経理体制を見直す良いきっかけにもなりますし、入力の手間を軽減できるようにカスタマイズができます。会計伝票も伺書も印刷可能です。 また給与計算ソフトと連動させることによって、煩雑な事務負担をさらに軽減できます。 |
社会福祉法人会計
社会福祉法人を取り巻く環境は劇的に変化しています。その状況下でよりいっそう利用者様へのサービスの向上と経営の効率化を迫られています。その一方で、経営状態の外部公表を目的とした新会計基準が平成23年7月27日に発出され、そういった法改正にも準拠していかなくてはなりません。
当事務所は、会計業務を通じて社会福祉法人のよりいっそうの経営の効率化のお手伝いをさせて頂きます。
新会計基準が制定されました。
平成２８年３月３１日、改正社会福祉法が成立し、同日公布されました。
今回の改正は、社会福祉法人制度の大改革であり、既存の社会福祉法人にも大きな影響があります。
平成２９年４月１日の施行に向けて、既存の社会福祉法人も事前の準備が必要になります。
ご相談は初回相談無料で対応させて頂きますのでお気軽にお問い合わせください。
社会福祉法人サポート体制
１．社会福祉法人の経理体制の構築、スリム化支援
２．社会福祉法人の会計、給与ソフトの導入支援
３．社会福祉法人の会計帳簿のチェック
４．会計基準に準拠した計算書類（財務諸表）の作成
５．施設運営上の各種相談
社会福祉充実財産の試算をご支援します
社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会において、社会福祉充実財産を算定するうえでの「控除対象財産」の考え方が示されています。
活用財産から控除対象財産を差し引いて社会福祉充実残額が少しでもでれば原則として社会福祉充実計画を策定し、平成29年6月の定時評議員会で承認受け、所轄庁に申請をしなければなりません。また、社会福祉充実残額がなくても、その旨を所轄庁に報告することになります。
社会福祉法人の皆様はまずは社会福祉充実財産を算定し、準備を進めましょう！
社会福祉充実財産の算定方法
| 活用可能な財産 | 300,000 | A | |
| ▲ | 事業用不動産等 | 70,000 | B |
| ▲ | 再生産に必要な財産 | 104,750 | C |
| ▲ | 必要な運転資金 | 100,000 | D |
| ＝ | Ａ-Ｂ-Ｃ-Ｄ | 25,250 | E |
A 活用可能な財産の算定方法
【法人全体の貸借対照表】
| 資産の部 | 負債の部 | ||
|---|---|---|---|
| 科目 | 28年度末 | 科目 | 28年度末 |
| 流動資産 | ××× | 流動負債 | ××× |
| 固定資産 | ××× | 固定負債 | ××× |
| 負債の部の合計② | 400,000 | ||
| 純資産の部 | |||
| 基本金 | 100,000③ | ||
| 国庫補助金等特別積立金 | 200,000④ | ||
| その他の積立金 | 200,000 | ||
| 次期繰越活動増減差額 | 100,000 | ||
| 純資産の部合計 | 600,000 | ||
| 資産の部合計① | 1,000,000 | 負債及び純資産の部合計 | 1,000,000 |
【活用可能な財産の算定方法】
| 資産の部合計 | 1,000,000 | ① | |
| ▲ | 負債の部合計 | 400,000 | ② |
| ▲ | 基本金 | 100,000 | ③ |
| ▲ | 国庫補助金等特別積立金 | 200,000 | ④ |
| ＝ | ①-②-③-④ | 300,000 | A |
Ｂ 事業用不動産等の算定方法
【財産目録より抜粋】
| 簿価 | 減価償却累計額 | ||
| 基本財産 | a | ||
| 土地 | 100,000 | 円 | b |
| 建物 | 200,000 | 100000 | |
| その他の固定資産 | |||
| 土地 | 円 | 円 | |
| 建物 | 100,000 | 50000 | |
| 構築物 | 20,000 | 15000 | |
| 機械及び装置 | 円 | 円 | |
| 車両運搬具 | 円 | 円 | |
| 器具及び備品 | 50,000 | 35000 | |
| その他の固定資産 | 円 | 円 | |
| その他の固定資産合計 | 170,000 | 円 | c |
| 土地（基本財産） | 100,000 | a | |
| ＋ | 建物（基本財産） | 200,000 | b |
| ＋ | その他の固定資産 | 170,000 | c |
| ▲ | 基本金 | 100,000 | ③ |
| ▲ | 国庫補助金等特別積立金 | 200,000 | ④ |
| ▲ | 対応負債※ | 100,000 | ⑨ |
| ＝ | a+b+c-③-④-⑨ | 70,000 | B |
※２ 対応負債
| 1年以内返済予定 設備資金借入金 | 20,000 | ⑤ | |
| ＋ | 設備資金借入金 | 80,000 | ⑥ |
| ＋ | 1年以内返済予定リース債務 | 0 | ⑦ |
| ＋ | リース債務 | 0 | ⑧ |
| ＝ | ⑤＋⑥＋⑦＋⑧ | 100,000 | ⑨ |
※1 財産目録により特定した事業対象不動産等に係る貸借対照表価格の合計額
※2 対応負債は、上記⑤～⑧の合計で試算
（注）Bの金額がマイナスの場合は０とします
C 再生産に必要な財産の算定方法
【財産目録より抜粋】
| 簿価 | 減価償却累計額 | ||
| 基本財産 | |||
| 土地 | 100,000 | 円 | |
| 建物 | 200,000 | 100,000 | d |
| その他の固定資産 | |||
| 土地 | 円 | 円 | |
| 建物 | 100,000 | 50,000 | e |
| 構築物 | 20,000 | 15,000 | f |
| 機械及び装置 | 円 | 円 | g |
| 車両運搬具 | 円 | 円 | h |
| 器具及び備品 | 50,000 | 35,000 | i |
| 有形リース資産 | 円 | 円 | j |
| ソフトウェア | 円 | 円 | k |
| その他の固定資産 | 円 | 円 | l |
| その他の固定資産合計 | 円 | 50,000 |
| 建物の建替費用（注） | |||
| 減価償却累計額 | 150,000 | d+e | |
| × | 建設単価上昇率（※３） | 110％ | m |
| × | 一般的自己資金比率（※４） | 15% | n |
| ＝ | (d+e)×m×n | 24,750 | o |
| 大規模修繕費用（注） | |||
| 減価償却累計額 | 150,000 | d+e | |
| × | 大規模修繕費割合（※５） | 20％ | p |
| ▲ | 過去の修繕額 | q | |
| ＝ | (d+e)×p-q | 30,000 | r |
| その他固定資産の再取得費用 | |||
| f～l合計 | 50,000 | s | |
| o+r+s | 104,750 | C |
※3 建築単価等上昇率は 110 ％で試算
※4 一般的自己資金比率は 15 ％で試算 今後通知で公表されます
※5 大規模修繕費割合は 20 ％で試算 今後通知で公表されます
注 建物が複数ある場合には各建物で算出し法人で合算します。
D 必要な運転資金の算定方法
【資金収支計算書】
| 勘定科目 | 決算額 | ||
事 業 活 動 に よ る 収 支 | 収 入 | 介護保険事業収入 | 500,000 |
| 老人福祉事業収入 | 円 | ||
| 医療事業収入 | 円 | ||
| その他の事業収入 | 円 | ||
| その他の収入 | 円 | ||
| その他 | 円 | ||
| 事業活動収入計 | 500,000 | ||
支 出 | 人件費支出 | 300,000 | |
| 事業費支出 | 50,000 | ||
| 事務費支出 | 50,000 | ||
| 利用者負担が軽減額 | 円 | ||
| 支払利息支出 | 円 | ||
| その他の支出 | 円 | ||
| 事業活動支出計 | 400,000 | t | |
| 事業活動資金収支差額計 | 100,000 | ||
| 施設整備等資金収支差額計 | 円 | ||
| その他の活動収支差額計 | 円 | ||
| 当期資金収支差額合計 | 100,000 | ||
| 年間事業活動支出の3月分 | |||
| 事業活動支出計 | 400,000 | t | |
| ÷ | 12月 | ||
| × | 3月分 | ||
| ＝ | t÷12×3 | 100,000 | D |
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＜当事務所は、TKC全国会 社会福祉法人経営研究会の会員です＞
TKC全国会 社会福祉法人経営研究会（略称：TKC社福研）は、社会福祉法人会計に精通した1,679名の会員により構成され、現在全国で4,400を超える社会福祉法人をご支援しております。私たちTKC社福研会員は、常に研鑽を積み、社会福祉法人の会計、税務および経営に関するプロフェッショナル集団として、社会福祉のさらなる発展と向上のための一翼を担うことにより、社会福祉法人の健全経営を積極的に支援して参ります。